日本の中小の企業にとってM＆Aの歴史はまだまだ浅く、事業譲渡・M＆Aが事業からの撤退の際の選択として一般的になったのはつい最近のことです。
そのため、M＆Aに関して経験・ノウハウの十分でない会社や自社の仲介特性の理解が弱くまた売上を意識するあまりお客様の会社にとって適正でないM＆A仲介をしてしまう会社もございます。
期待値通り、もしくはそれ以上の成果をM＆Aからあげるには、十分な実績・信頼があるのはもちろんのこと、自社のM＆Aの目的にあったM＆A仲介会社を選ぶ必要があります。
日本M＆Aパートナーズではお客様にご相談いただいたうえで、お客様の目的によっては他社をご紹介させていただくこともございます。
日本M＆Aパートナーズは、自社の売り上げ・利益だけを追うことなく、お客様の会社にとって最善のM＆Aをすることができるよう、よりよいM＆A仲介の実践を大事にさせていただいております。
お客様の目的に沿ったM＆A仲介の実践による実績を積み重ねてきたからこそ、弊社日本M＆AパートナーズのM＆Aコンサルタントは自身の強み・弱み、お客様に提供すべきM＆Aの本質をしっかりと把握しています。
信頼できるM＆Aパートナー選びがM＆Aの成功への第一歩。
日本M＆AパートナーズではM＆A仲介をそのように考えております。
M＆A仲介の費用は、
・M＆A着手金
・M＆Aリテーナーフィー
・M＆A中間金
・M＆A成功報酬
の4つに分かれます。
M＆A仲介の会社によってはこういった報酬・料金の体系を公開していない会社もあります。
そのようなM＆A仲介の会社の料金は、M＆Aをご検討の会社様ごとに交渉しているといったケースも多くあります。
M＆A着手金をとるとらないも会社によって異なります。
M＆A着手金は、依頼料にあたりますのでM＆A仲介の成立如何に問わず、依頼主様に戻ることはありません。
M＆A着手金はM＆A仲介会社によって異なりますが、相場としては50万円から500万円であることが多いです。
M＆A着手金に係るトラブルは多く、そもそもM＆A成立の可能性が低いことがわかっていたにも関わらず、依頼主にそのことを伝えず、M＆Aが不成立に終わるといったケースも往々にしてございます。
なるべく、M＆A着手金の発生しないM＆A仲介会社にM＆A仲介を依頼することを推奨いたします。
また、M＆A着手金が必要な会社に依頼する場合であっても事前にM＆A仲介会社とM＆A仲介成立の可能性やその根拠を十分に打ち合わせし、納得のうえでのお支払いをするようにしましょう。
M＆AリテーナーフィーもM＆A着手金同様、M＆A仲介会社と依頼主の会社様の間でトラブルになるケースが多くあります。
M＆Aリテーナーフィーとは、M＆A仲介成立までの間毎月M＆A仲介会社に支払う報酬のことです。
M＆A仲介が成立しなくても、毎月発生し続ける費用のため、長期間にわたりM＆Aリテーナーフィーを支払い続け、結果、M＆A仲介不成立となった場合などトラブルになることが多いです。
M＆A着手金についても、M＆Aリテーナーフィーについても報酬目当てにM＆A成立の見込みが薄いにも関わらずお客様の会社と契約をするM＆A仲介会社もございます。
日本M＆Aパートナーズではお客様に無用なリスクやコスト、不安材料を負わせることのないよう、M＆A着手金・M＆Aリテーナーフィーともに無料とさせていただいております。
M＆A中間金は、M＆Aの基本合意契約時にM＆A仲介会社に支払う費用です。
M＆A仲介会社の中には、M＆A中間金を得るためお客様の会社・事業にとって適切ではないM＆Aの仲介を成立させてしまう会社もございます。
そのため、日本M＆Aパートナーズでは、M＆A着手金・M＆Aリテーナーフィー同様M＆A中間金もいただいておりません。
お客様の不利益に関わるフィーを排除することで、お客様の会社・社会にとって健全で利益のあるM＆Aの成立を実現しております。
日本M＆AパートナーズのM＆A仲介は成功報酬型のM＆Aです。
リーマン方式(レーマン方式とも)を日本M＆Aパートナーズでは採用しております。
M＆Aのお取引の金額に一定の料率をかけて手数料を算出する方式で、日本&パートナーズ日本&パートナーズの料率は他社と比較し非常に低く設定しております。
中小企業様や大手の企業様問わず低い料率で対応させていただいており、費用面・実績ともに各会社様ともに非常の満足していただいております。
