日本M&Aパートナーズは、全国の中小企業のM&Aを仲介・紹介・応援いたします。

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実績

以下は過去に弊社にご依頼をいただき、M&Aの成立にいたった実績の一部です。

業種 概要
介護事業 会社全体の事業が好調であり介護業界以外の新業態への新規展開を検討しておられました。
新規事業でのマイナスに耐えられるよう、赤字部門の切り離しと事業資金の追加獲得を目的としてM&Aを実施。
年間売り上げ5億円のデイサービス・サービス付き高齢者向け住宅運営事業の売却を検討。
介護事業での全国展開をお考えの企業様との間でM&Aが成立しました。
グループホームの運営 運転資金の運用改善を目的に一部事業売却をご検討。
複数運営されているグループホームのうち一つを、グループホーム大手運営会社様に売却。
年間売り上げ2億ほどのグループホームのM&Aにより、事業状態の改善に成功しました。
福祉用具レンタル事業 パートナー様は他業種を複数運営されておられましたが、 一部事業に資本・人員を集中し経営状態の改善をすることを希望しておられました。
福祉用具レンタルなど福祉関連事業を3事業売却。
3事業合計で年間売り上げ4億円の事業をそれぞれ売却に成功。
福祉用具レンタルの大手企業のシェアの拡大と販売コストの削減を目的にM&Aを検討していたご依頼と合致したため、M&A成立に至りました。
老人ホームやグループホームの運営 経営者様が早期退職・老後の資金確保を目的に年間売上高3億円の事業売却をご検討。
老人ホームとグループホームを運営しておられたため、有料老人ホームへの事業進出をご検討の企業様を中心に複数精査。
3社様とのご面談の後、満足いただけるご条件でのM&A締結に至りました。
生活雑貨の卸業、小売業 創業者様が50年にわたり経営を行ってきた卸・小売り事業のM&Aをご希望。
最初、ご相談いただいた際には従業員様への承継をするべきかM&Aをするべきかでお悩みだったため、 従業員様への承継方法のご教授・承継にあたる課題の確認と解決に向けての動きのサポートをさせていただきました。
結果、従業員様のご意思や資産状況からM&Aを選択することが最善との結論でM&A仲介の手続きを進めさせていただきました。
年間売り上げ12億円と事業の状態も良好であったため買い手の希望が多くつきましたが、 創業経営者様のご意向を最大限尊重いただける買主様を慎重に選定いたしました。
卸業の老舗の経営者様との面談で意気投合。
譲渡金額だけでなく、M&Aでの譲渡そのものにご満足いただくことができました。
マンション管理事業 高齢により経営者様の体調が悪化したため、マンション管理の事業売却をご検討なさっていました。
マンション管理の大規模な事業拡大を施策中の会社様と高額でのM&A契約を締結することができました。
不動産管理事業 不動産仲介、不動産管理を行う会社様が事業を仲介一本に限定されるため、 不動産管理事業のM&Aをご検討されていました。
創業社長様から会社を引き継いだ二代目社長様ですが、 管理業務については創業社長様と考えが異なり以前からM&A売却をご検討されていたとのこと。
創業社長様も含め、日本M&Aパートナーズとの打ち合わせを何度も繰り返しご納得いただいたうえで買主様の選定を行いました。
買主候補の会社様との面談には創業社長様にもご同席いただき、 事業にかける思いや事業の発展性などについてお話しいただきました。
年間売り上げ5億円ほどの会社ですが、 売主様・買主様ともに十分なご満足をいただけるM&Aとなりました。
老人ホーム運営事業 他業種を運営されている企業様が主事業での全国展開に向け資本を集中するため、 老人ホーム運営事業のM&Aをご検討。
年間の売上高は、1億円ほどです。
その地域への新規展開を検討中の老人ホーム運営企業様との面談を行いました。
条件面での折り合いが一部つかなかったため、日本M&Aパートナーズで折衝案を複数作成・ご提示のうえ、 再面談を行いM&A締結いたしました。
グループホーム運営事業 事業の選択と集中のため、老人ホーム事業(売上:約2億円)を規模拡大を目指す同業他社に売却。
グループホーム運営事業 創業者様のリタイアを理由にM&A・事業譲渡をご検討。
アーリーリタイアし、長年支えてくださった奥様とともに全国を旅したいとのご要望でした。
年間売り上げ2,500万円ほどの事業のM&Aのご相談でした。
福祉事業への新規事業参入をお考えの企業様へM&Aを打診。
事業の成長性を高く評価いただき好条件でのM&A成立となりました。
ドラッグストア・調剤薬局事業 サービス業・ショッピング事業・美場事業など複数運営されている法人様のM&Aのご依頼。
複数事業を運営しておられましたが、 創業者様の引退にあたり、 ご子息様・役員様など事業ごとに専門性のある人材に事業譲渡を行われました。
その際、人材配置と事業の分割の方向性のうえでドラッグストア・調剤薬局事業のM&Aをご検討されていました。

年間総売り上げ6億円のドラッグストア・調剤薬局事業を、 地域進出を考える県外大手企業様に売却成立となりました。
調剤薬局の運営事業 調剤薬局事業を長年営んでこられた創業社長様ですが、 ご子息がおられず適切な事業後継者様もおられなかったため、M&A事業売却を決意。
年間売り上げ1.5億円の調剤薬局事業のM&Aをご検討されていました。
同地域での調剤薬局の新規出店のため土地を探されている企業様にM&Aを打診。
売主様は高額での売却、買主様は理想的な立地での出店とニーズが合致しM&A締結に至りました。
サロン・美容事業 年間売り上げ4億円。 若いころからアーリーリタイアを考えておられた経営者様が、 10年来の予定通り50歳を機に引退することを目的にM&Aの相手先を探されていました。
創業者様のご意向として、従業員様への事業継承は行わない旨を創業時より社内通達されていたため、M&Aに関しての社内の不安も一切ありませんでした。

外食事業の全国展開をされている企業様が、 美容事業を手掛けていくうえでM&Aをご検討。
面談の席で最終調整まで行うことができ、M&Aのスピード締結に至りました。
買主の事業者様と売主の事業者様の関係地もよく、今でもお二人で会食にいかれることも多いようです。
倉庫会社の運営事業 奥様との老後を楽しむためアーリーリタイアを選択された経営者様からのM&Aのご相談。
当初は、ご子息様に会社を引き継がれる予定でしたが、別事業でご子息様が起業なされたため無理な承継は行わずM&Aを行うことにされました。
通販事業者様が事業拡大に伴い、自社倉庫兼同業他社へのレンタル倉庫の事業をご検討中であったため面談の実施。
M&Aの締結となりました。
消防設備点検工事会社様 消防設備の点検・工事事業の二代目社長様。
年間売り上げ高:2億円
55年間消防設備の点検・工事に身を捧げてこられましたが、 体調を崩されたためM&A・事業売却を決意されました。
地域大手の賃貸オフィス事業者様が業務拡大に伴い、消防設備の点検・工事事業のM&Aをご検討。
両社協議の上、M&A締結となりました。
福祉用具のレンタル事業 能動的なM&Aのご希望というわけではなく、 高額でのM&Aが可能であれば検討といった状態のM&Aのご相談でした。
介護用品の通販事業を行われていた事業者様が、 オフラインでの販路拡大を目的としてM&Aをご検討されており、 もしシナジーが生まれるようであればと両社様に打診しご面談。

買主様は気に入っていただけましたが売主様のご意向により一旦保留。
面談より半年後に、売主様より社内の統制・整備完了の旨のご連絡をいただきM&A締結となりました。
葬儀事業 ご家族のご病気の治療に専念するため退職を決意されてのM&Aのご依頼。
先代より承継した50年続く会社ですが、昨今は売り上げがふるわず年商としても4,000万ほどと落ち込んでいました。
そのため、M&Aの可否を不安に思っておられましたが、 結果として、適切なM&Aを行うことができました。

地元で最もシェアの大きい介護事業者様が、 他エリアへの展開のための葬儀事業のM&A先を探しておられ、ニーズがマッチしてのM&A締結となりました。
外食事業 居酒屋・焼き鳥・バー・ラウンジなど複数展開されている事業者様が上場直前期に入ったため、事業内容を見直し焼き鳥店への事業集中のためのM&Aをご検討になられました。
居酒屋チェーン:年商2億円
バー:年商1億円
ラウンジ:年商2億円
のそれぞれ個別でのM&Aを検討していましたが、

各事業ともに経営状態が良好であったため、 三事業まとめてのM&A・事業購入を検討いただける企業様があり面談にいたりました。
M&A後の従業員様のことを考えたうえでも、三社一括でのM&Aはメリットとなりますので、事前に想定していたよりもよい形でのM&Aを実行することができました。
保育園事業 黒字事業に集中し、事業を立て直すことを目的に不採算事業である保育園事業のM&Aをご検討。
赤字状態を明確に示してのM&A先の選定でしたので、 非常に慎重に選定を行ったうえで、買主候補者様へのご説明も常以上に細かく丁寧にいたしました。

そのうえで、自社事業とのシナジーを感じ、M&Aをご検討いただけた二社との面談をご用意しました。

よりシナジー効果が高いと思われるA社とM&Aを締結いたしましたが、 今現在、実際に保育事業を黒字化することができております。
衣料品卸業 老舗の卸業者様が販売力を強化することを目的に、ネット販売に強い企業とのM&A・業務提携をご検討。
長らく通販事業を行っており、自社ブランドの展開を考えておられた企業様への打診を行いました。
ブランド力・ネット販売力で適切なシナジーが生まれ、 販売拡大に至っているM&Aの好例です。
福祉用具レンタル事業 年間売り上げ高:6,000万
福祉用具のレンタル事業者様が基幹事業である飲食業に集中するため、 福祉用具レンタル事業のM&Aのご相談をしてくださりました。
福祉用具レンタルの業界内でトップシェアを狙う企業様によるご相談内容と合致したため、 M&A成立となりました。
運送事業 個人保証の重責を離れ早期リタイアをご希望の経営者様によるご意向でのM&A。
年間売り上げ6億円の運送事業のM&Aを実施しました。
大きく地域に隔たりのある運送事業者様が地域・拠点拡大を目的としてご相談いただきました。
お互いに調整内容やイレギュラーな内容が多くあったため、 トップコンサルタントによるM&A対応にかえさせていただきました。
調整項目すべてに関して双方ご納得いただき、ご満足いただけるM&Aを実施することができました。
電機部品メーカー事業 電子部品の商社様との業務提携を目的としてM&Aのご相談。
年間売り上げ7億円の電気部品メーカー様が事業拡大のため、販売力の高い商社を探されていました。
全国に広い販路を持つ企業様をご紹介し、M&Aの仲介手続きをさせていただきました。
福祉用具レンタル事業 早期退職を目的として年間売り上げ4億円の福祉用具レンタル事業のM&Aをご相談いただきました。
以前、福祉用具レンタルを自社でされていた企業様によるM&Aのご相談。
数年前に経験がないため福祉用具レンタル事業を失敗してしまったが、 現事業とのシナジーが見込めるため再度の挑戦をご希望。
そのため、既存の従業員様のご経験と事業の現在の安定性を見込んでのM&A締結。
現役員の維持と実質役員による運営体制を確保することを条件にM&Aの締結。
買主様の基幹事業、福祉用具レンタル事業ともに今現在も右肩上がりで売り上げが伸びており皆様ご満足いただいております。

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