日本M&Aパートナーズは、全国の中小企業のM&Aを仲介・紹介・応援いたします。

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実績

以下は過去に弊社にご依頼をいただき、M&Aの成立にいたった実績の一部です。

業種 概要
介護事業 会社全体の事業が好調であり介護業界以外の新業態への新規展開を検討しておられました。
新規事業でのマイナスに耐えられるよう、赤字部門の切り離しと事業資金の追加獲得を目的としてM&Aを実施。
年間売り上げ5億円のデイサービス・サービス付き高齢者向け住宅運営事業の売却を検討。
介護事業での全国展開をお考えの企業様との間でM&Aが成立しました。
グループホームの運営 運転資金の運用改善を目的に一部事業売却をご検討。
複数運営されているグループホームのうち一つを、グループホーム大手運営会社様に売却。
年間売り上げ2億ほどのグループホームのM&Aにより、事業状態の改善に成功しました。
福祉用具レンタル事業 パートナー様は他業種を複数運営されておられましたが、 一部事業に資本・人員を集中し経営状態の改善をすることを希望しておられました。
福祉用具レンタルなど福祉関連事業を3事業売却。
3事業合計で年間売り上げ4億円の事業をそれぞれ売却に成功。
福祉用具レンタルの大手企業のシェアの拡大と販売コストの削減を目的にM&Aを検討していたご依頼と合致したため、M&A成立に至りました。
老人ホームやグループホームの運営 経営者様が早期退職・老後の資金確保を目的に年間売上高3億円の事業売却をご検討。
老人ホームとグループホームを運営しておられたため、有料老人ホームへの事業進出をご検討の企業様を中心に複数精査。
3社様とのご面談の後、満足いただけるご条件でのM&A締結に至りました。
マンション管理事業 高齢により経営者様の体調が悪化したため、マンション管理の事業売却をご検討なさっていました。
マンション管理の大規模な事業拡大を施策中の会社様と高額でのM&A契約を締結することができました。
不動産管理事業 不動産仲介、不動産管理を行う会社様が事業を仲介一本に限定されるため、 不動産管理事業のM&Aをご検討されていました。
創業社長様から会社を引き継いだ二代目社長様ですが、 管理業務については創業社長様と考えが異なり以前からM&A売却をご検討されていたとのこと。
創業社長様も含め、日本M&Aパートナーズとの打ち合わせを何度も繰り返しご納得いただいたうえで買主様の選定を行いました。
買主候補の会社様との面談には創業社長様にもご同席いただき、 事業にかける思いや事業の発展性などについてお話しいただきました。
年間売り上げ5億円ほどの会社ですが、 売主様・買主様ともに十分なご満足をいただけるM&Aとなりました。
老人ホーム運営事業 他業種を運営されている企業様が主事業での全国展開に向け資本を集中するため、 老人ホーム運営事業のM&Aをご検討。
年間の売上高は、1億円ほどです。
その地域への新規展開を検討中の老人ホーム運営企業様との面談を行いました。
条件面での折り合いが一部つかなかったため、日本M&Aパートナーズで折衝案を複数作成・ご提示のうえ、 再面談を行いM&A締結いたしました。
グループホーム運営事業 事業の選択と集中のため、老人ホーム事業(売上:約2億円)を規模拡大を目指す同業他社に売却。
グループホーム運営事業 創業者様のリタイアを理由にM&A・事業譲渡をご検討。
アーリーリタイアし、長年支えてくださった奥様とともに全国を旅したいとのご要望でした。
年間売り上げ2,500万円ほどの事業のM&Aのご相談でした。
福祉事業への新規事業参入をお考えの企業様へM&Aを打診。
事業の成長性を高く評価いただき好条件でのM&A成立となりました。
ドラッグストア・調剤薬局事業 サービス業・ショッピング事業・美場事業など複数運営されている法人様のM&Aのご依頼。
複数事業を運営しておられましたが、 創業者様の引退にあたり、 ご子息様・役員様など事業ごとに専門性のある人材に事業譲渡を行われました。
その際、人材配置と事業の分割の方向性のうえでドラッグストア・調剤薬局事業のM&Aをご検討されていました。

年間総売り上げ6億円のドラッグストア・調剤薬局事業を、 地域進出を考える県外大手企業様に売却成立となりました。
調剤薬局の運営事業 調剤薬局事業を長年営んでこられた創業社長様ですが、 ご子息がおられず適切な事業後継者様もおられなかったため、M&A事業売却を決意。
年間売り上げ1.5億円の調剤薬局事業のM&Aをご検討されていました。
同地域での調剤薬局の新規出店のため土地を探されている企業様にM&Aを打診。
売主様は高額での売却、買主様は理想的な立地での出店とニーズが合致しM&A締結に至りました。
福祉用具のレンタル事業 能動的なM&Aのご希望というわけではなく、 高額でのM&Aが可能であれば検討といった状態のM&Aのご相談でした。
介護用品の通販事業を行われていた事業者様が、 オフラインでの販路拡大を目的としてM&Aをご検討されており、 もしシナジーが生まれるようであればと両社様に打診しご面談。

買主様は気に入っていただけましたが売主様のご意向により一旦保留。
面談より半年後に、売主様より社内の統制・整備完了の旨のご連絡をいただきM&A締結となりました。
葬儀事業 ご家族のご病気の治療に専念するため退職を決意されてのM&Aのご依頼。
先代より承継した50年続く会社ですが、昨今は売り上げがふるわず年商としても4,000万ほどと落ち込んでいました。
そのため、M&Aの可否を不安に思っておられましたが、 結果として、適切なM&Aを行うことができました。

地元で最もシェアの大きい介護事業者様が、 他エリアへの展開のための葬儀事業のM&A先を探しておられ、ニーズがマッチしてのM&A締結となりました。

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