日本M&Aパートナーズは、全国の中小企業のM&Aを仲介・紹介・応援いたします。

日本M&Aパートナーズ

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オーナーの想いを未来へ繋げます。中小企業のM&Aとしての役割だけでなく、貴社の将来のビジョンを見据えた総合的なM&Aサービスをご提供いたします。

会社の売却は一生に一度あるかないかだと思います。
M&Aについて知らないことが多いのは当然です。
経営者様のご相談に安心して頂ける実績とノウハウがあります。
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M&Aに関するコラムです

日本M&Aパートナーズの想い

日本M&Aパートナーズは我々がM&A・事業譲渡を通してかかわる全ての経営者様の生涯のパートナーとなることを目指しています。
M&Aは、会社間の橋渡し、事業を紹介して終わり。そのように考えるM&A仲介の会社が多いのがM&A仲介会社の現状です。
我々、日本M&Aパートナーズはそのような単なる紹介業としてのM&Aをするのではなく、経営者様の事業の成功を対等なパートナーとして見据え、そのためのM&Aを行っております。

売主の会社の経営者様の育んできた事業に対する想い、買主の会社の経営者様の今後の事業の展望や発展に関する想い。
M&Aには、各々の経営者様のその事業に関する、そしてご自身の会社全体に対する様々な想いがあります。
その思いを経営者様のパートナーとして同じ目線で同じ熱量で考えていく。
そのようなM&Aに対する姿勢が日本M&Aパートナーズの誇りです。

皆様のM&A/事業譲渡に本気で向き合うからこそ、経営者様とぶつかることやご理解いただけないこともございます。
それは、会社・経営者様・事業に対してお互いに真摯に向き合っているからこそです。

売主様・買主様・それぞれの会社の従業員の方々、社会全体にとって、きちんと益のある正当なM&Aを行うことがM&A仲介の会社の最低限満たすべき基準だと我々日本M&Aパートナーズは考えております。

弊社日本M&Aパートナーズでは、中小の会社様のM&Aに特化しております。
これは、上のような売り手・買い手の会社様の本当の利益を追求するうえでこのような形をとっております。
M&Aにおいて経済合理性が大事だということはよく言われますし、
我々日本M&Aパートナーズとしても当然のことと考えております。
ただ、我々日本M&Aパートナーズはそこから一歩先をいきます。 その場での会社様同士の経済合理性だけでなく、今後のその事業自体の継続や事業だけでなく会社全体の発展を見据え、長期的に見てもその事業のM&Aを行ったことがそれぞれの会社の経営者様・従業員様にとって誇り高く喜ばしいものとなりますようありとあらゆることを考えたうえでのM&A/事業譲渡を仲介・サポートいたします。

M&A仲介の会社には、安易で誤った利益を享受しようとするあまり、社会正義に悖ったM&Aを行う会社や社会性・成長性・収益性・安定性など企業の4つの指針に沿わないM&A/事業譲渡を行うM&A仲介会社も過去にはいましたし、今現在も少なからず存在します。

M&Aをお考えの経営者様の中には、そのようなM&A仲介の会社との取引経験がおありだったりまた初めてのM&AでもそのようなM&A仲介会社と取引したくない想いで様々なM&Aの会社をあたられる会社経営者様もいらっしゃいます。

弊社日本M&AパートナーズではM&Aをお考えの経営者様のそのような悩みにお答えし、中間金や着手金などをいただくことなく完全成果報酬の制度を取っております。
また、M&A成果報酬の金額に関しても他M&A仲介会社と比較し低い料率を設定しております。

弊社日本M&Aパートナーズは経営者様の真のパートナーとして、
・M&Aに関する無用なリスクを経営者様に負わせないこと
・M&A締結の費用負担をなるべく低く抑えること
によって、そのM&Aがそれぞれの会社様や事業自体の今後の発展の面で真に有益なものとなるよう尽力いたします。

また、コンプライアンスの面でM&Aに対し不安を抱えられている経営者様も多数いらっしゃいます。
自社の事業戦略を考えた際に、M&Aの事実を事前に競合企業や一般に知られることがデメリットとなるケースが少なからずございます。
弊社日本M&Aパートナーズではそのような経営者様の意向や事業の先行きを考えたうえで、コンプライアンスの順守を徹底的に行っております。
そのため、今現在お取引き中の経営者様方や過去M&Aに関わらせていただいた各経営者様に非常にご満足いただいております。
事業そのものに対して誠実にM&Aに取り組むことで、各経営者様の信頼を勝ち得てきたものと自負しております。

弊社日本M&Aパートナーズは、今までの各業態でのM&A成約実績をもとにどのような業種・業態であっても速やかに対応できる専門性を備えたM&Aコンサルタントがおります。

実績や業態知識が豊富だからこそ、M&Aに関しての適切で素早い判断が可能です。
お互いの会社・事業にとってベストな会社選定を行い調査や確認を綿密におこなったうえでM&Aの相手先の会社様をご紹介させていただきます。

反対に、経営者様にとってM&Aという選択肢が適切でない場合には、代案をご提示しお断りさせていただくこともございます。
また、M&Aに適切な時期でない、適当な会社様が市場にいない場合にもその旨をお伝えし、M&Aの継続もしくは延期をご判断いただきます。
もちろん、調査機関が延長となったからと言って別途費用をいただくようなことはございません。

弊社日本M&Aパートナーズは自社利益のみを不当に追うことなく、M&Aを通してかかわるすべての会社様のパートナーであることを誇りとしています。

M&Aに関して、お考え・お悩みのある方は無料で相談をお受けしておりますので、是非お気軽に日本M&Aパートナーズにご相談ください。

譲渡希望案件

  • 案件番号S1324 兵庫県の特定建設業M&A売却案件
  • 案件番号S1318 大阪府の泌尿器科のM&A譲渡案件
  • 案件番号S1317 大阪府の整形外科医院のM&A譲渡案件
  • 案件番号S1311 兵庫県の高級調味料のM&A売却案件
  • 案件番号S1308 京都府の薬局のM&A譲渡案件
  • 案件番号S1305 大阪府の老人ホームのM&A譲渡案件
  • 案件番号S1302 福岡県の大型リゾートホテルM&A譲渡案件
  • 案件番号S1301 大阪府の保険代理店事業のM&A売却案件
  • 案件番号S1298 大阪府の保険調剤薬局のM&A譲渡案件
  • 案件番号S1292 京都府の漢方薬局のM&A譲渡案件
  • 案件番号S1291 兵庫県の食品の通販会社のM&A売却案件
  • 案件番号S1288 大阪府の整骨院のM&A譲渡案件

買収希望案件

  • 案件番号C1982 大阪府の飲食事業のM&A買収希望案件
  • 案件番号C1981 大阪府の住宅(建設)会社のM&A買収希望案件
  • 案件番号C1980 兵庫県の旅館、リゾートホテルの買収希望案件
  • 案件番号C1973 大阪府の人材派遣業を買収希望案件
  • 案件番号C1971 兵庫県の老人福祉施設の買収希望案件
  • 案件番号C1970 大阪府のデイサービス施設の買収希望案件
  • 案件番号C1966 兵庫県の小規模印刷会社の買収希望案件
  • 案件番号C1964 京都府の調剤薬局の買収希望案件
  • 案件番号C1963 大阪府のプロパンガス小売事業買収希望案件
  • 案件番号C1961 大阪府の建設コンサル会社の買収希望案件
  • 案件番号C1958 兵庫県の飲食事業のM&A買収希望案件
  • 案件番号C1941 大阪府のWEBデザイン会社の買収希望案件

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