売り手・買い手双方が気になる売却見込み価格

後継者がいない場合、M＆A・事業譲渡するということは有効な手段の一つとなります。
会社を精算するという手段もありますが、会社を精算する場合、今まで共に会社を作り、支えてきた社員は失業し、お世話になってきた取引先にも迷惑になってしまいます。
また、資産を個々に売却することになるため、会社・事業全体として売却する場合に比べると売却価格が非常に低くなってしまうことが懸念されます。税金面でも、会社を精算した場合には、生産する法人には法人税、経営者個人には二重に課税されることになり、経営者個人の手取り額は少なるケースもあります。
上記のような問題を総合的に解決する手段としてM＆Aを選択肢の一つとして考えることができます。

目的１　企業買収のシナジー効果によるメリットの創出

M＆Aによって異業種間のシナジーが生まれる例は多くあります。
今までの事業だけだと思いもよらなかった複合効果が生まれることが少なからずあります。

目的2　売り上げ面でのシナジー効果

現在の事業の拡大や同業種のM＆Aによる売り上げやシェアの拡大。
異業種M＆Aによりシナジー効果が生まれることで、 そういった売り上げを大きく上回る売り上げが上がることがあります。
新たな顧客や市場の創出、異なる市場からの売り上げや顧客の獲得など、 既存の売り上げ高の向上よりもより大きな売り上げの獲得を見込める場がM＆Aにより開けるためです。

目的3　シナジー効果によるコスト削減

M＆Aを行うことで、それ以前に発生していたコストを減じることができます。

事業規模が大きくなることで、今まで以上の量の仕入れを行えるようになりよりコストの低い業者への仕入れ業者の変更や、大量発注による一個当たりの単価の削減をすることができます。

拠点・支店や人員の整備より、無駄を減らしたスリムな運用を行えるようになるため、M＆Aによる様々なコスト減が見込めます。

目的4　M＆Aによる資金調達能力の強化

M＆Aによる会社規模の拡大に伴い、M＆A依然と比較しより大きな資金を調達できるようになることがあります。
買主の企業、譲渡される事業がともに経営状態がよい場合、 今後の発展性への期待を市場や投資家が判断し多くの資本を調達できるようになります。
このような健全な資本の増加は、投資家にとっても益となることが多いため、 市場全体に大きく歓迎されるM＆Aの好例と言えます。

目的5　M＆Aによる事業リスクの分散効果

会社経営にあたり、複数の事業を展開することはリスクの分散につながります。
リーマンショックしかり、どのような会社どのような事業であっても安泰と言い切ることが難しいのが昨今のビジネス情勢です。
M＆Aにより複数の事業を柱とすることで、もしものリスクに対して柔軟に対応していくことができます。