M＆Aを検討するにあたって譲渡・売却に関するお悩みはみなさん持たれます。
M＆Aとは、事業・会社を売却することですので、M＆Aの決断はやはり非常に大きな決断となります。
我々日本M＆AパートナーズにM＆Aのご相談・お問い合わせに来られるパートナー様方もやはりみなさんそのご決断には悩まれています。
日本M＆Aパートナーズはそのようなパートナーの皆様のM＆Aに関する全ての不安を解消し、全てご納得づくでの円満で最適なM＆Aを提供することを信条としております。
●「会社を売却していいものか迷っている」
●「自分が築いてきた会社だから可能であるならば親族や従業員に継がせたい」
●「今すぐではないが、将来的には売却することも検討したい」
●「会社の今後についてどのような選択肢があるのか情報が知りたい」
このような悩みをお持ちの経営者の方は少なくありません。
今までの相談実績から、経営者の方からよく聞かれる疑問点への回答を整理しました。
従業員に会社を継承したい
できれば、M＆Aをすることなく、長年苦楽を共にした、事業に関しても詳しい信頼できる従業員に会社・事業を引き継ぎたい。 そのようにお考えの方は、M＆A仲介のご依頼前に下記のような内容をご確認ください。
従業員様に会社を引き継ぐにあたって超えなければならないハードルはいくつもあります。
しかしながら、消去法での望まぬM＆Aを日本M＆Aパートナーズでは推奨いたしません。
まずは、従業員様に事業承継するにあたり、チェックポイントを一つ一つ確認し、超えるべきハードルを一つ一つ解決していきましょう。
M＆Aを行うのは、そのなかでM＆Aが最適な選択だとご経営者様が判断できてからで遅いということはありません。
事業売却というのはそれだけ大きな選択です。
十分に考え・行動し、M＆Aが適切である場合、弊社日本M＆Aパートナーズは経営者様のパートナーとして全力でM＆Aをサポートいたします。
事業・会社に売却価値があるかどうか？
自社の事業や会社の規模から売却金額やそもそも売却が可能なのかを懸念し、なかなかM＆A仲介の相談に踏み切ることのできない会社経営者様も多数いらっしゃいます。
また、会社経営における看過できない課題点があり、M＆Aをしても買主がつかないだろうとお考えの経営者様もいらっしゃいます。
しかしながら、弊社M＆Aパートナーズの経験上、上記のケースであってもM＆Aの締結に至るケースは少なからずあります。
経営者様ご自身がお考えよりも事業価値があるケースや、事業単体の価値はそれほどでなくとも買主様の事業との掛け合わせにより強いシナジーが生まれ高い事業価値となるケースなどがございます。
弊社のM＆A仲介は完全成功報酬制となっておりますので、お悩みの際はまず弊社までM＆Aのご相談ください。
まずは、M＆Aでの売却価格の確認をしたい。(M＆A査定)
など、まずは金額面での確認をしたいとお考えの経営者様もお気軽にご相談ください。
日本M＆Aパートナーズは、金額の算定のみでも無償で対応いたします。
M＆Aの締結/会社の譲渡後に社員の給与・待遇が悪くなることはないか？
ニュースでも海外の会社に事業譲渡された後に、
など、M＆A・事業譲渡の後に従業員の待遇が悪くなるケースが報じられることもあり、長年事業を支えてくれた従業員の方々を裏切ることにならないか不安に思われる経営者様もいらっしゃいます。
逆に、買い手側の会社の経営者様は、M＆Aの後に経営者変更の不安・独立などの理由で従業員の退職を不安に思われます。
M＆Aの契約の際に雇用維持を約束してもらうことも可能です。
M＆Aの交渉途中での情報漏洩の不安
M＆Aの交渉途中に事業の売却情報が
情報漏えいのリスクを懸念し、M＆Aの相談自体を迷っていらっしゃる経営者様。
M＆A・事業譲渡の際に、最も重要なことは秘密情報の管理です。
弊社日本M＆Aパートナーズはパートナー様からお預かりした大切な情報は徹底して厳重に管理しております。
M＆A仲介会社が多数あり、どの会社に相談するべきかわからない
M＆A仲介会社はそれぞれに特色・強みがあり、どの会社が自社のM＆Aに適しているのかは相談してみるまでわかりません。
ただ、前述のようにM＆A相談の際の情報漏洩が不安で不特定多数のM＆A会社に相談することを懸念される経営者様も多数いらっしゃいます。
M＆Aに関してのご相談は、弊社日本M＆Aパートナーズまでお願いいたします。
弊社では秘密情報の管理を徹底しており、またパートナー様の利益に結び付かないM＆Aをお勧めすることはありません。
会社や事業に関してのお話を聞かせていただいたうえで、より適切なM＆A仲介の会社があればそちらのM＆A仲介会社をご紹介させていただきます。
