中小企業のM&A・会社売却・事業譲渡を支援|日本M&Aパートナーズ

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当社の実績

当社の特徴・強み

料金体系

コラム

譲渡希望案件

  • 案件番号S1324 兵庫県のグループホーム(2ユニット)事業譲渡
  • 案件番号S1318 大阪府のリハビリデイサービス事業所 株式譲渡
  • 案件番号S1317 大阪府のサービス付き高齢者向け住宅 事業譲渡
  • 案件番号S1311 兵庫県のリハビリデイサービス 株式譲渡
  • 案件番号S1308 京都府のグループホーム(2ユニット) 株式譲渡
  • 案件番号S1305 大阪府の介護付有料老人ホーム 事業譲渡
  • 案件番号S1302 奈良県のサービス付き高齢者向け住宅 株式譲渡
  • 案件番号S1301 大阪府のデイサービス/訪問介護 株式譲渡
  • 案件番号S1298 和歌山県のグループホーム 事業譲渡
  • 案件番号S1292 京都府のサービス付き高齢者向け住宅 事業譲渡
  • 案件番号S1290 三重県のグループホーム 事業譲渡
  • 案件番号S1288 大阪府の有料老人ホーム 事業譲渡

買収希望案件

  • 案件番号C1982 和歌山県でサービス付き高齢者向け住宅 買収希望
  • 案件番号C1981 大阪府でグループホーム(2ユニット以上)買収希望
  • 案件番号C1980 兵庫県でデイサービス 買収希望
  • 案件番号C1973 大阪府で介護付き有料老人ホーム 買収希望
  • 案件番号C1971 兵庫県で介護付き有料老人ホーム 買収希望
  • 案件番号C1970 大阪府でグループホーム 買収希望
  • 案件番号C1966 兵庫県で訪問介護事業 買収希望
  • 案件番号C1964 京都府でサービス付き高齢者向け住宅 買収希望
  • 案件番号C1963 奈良県で介護付き有料老人ホーム 買収希望
  • 案件番号C1961 大阪府でサービス付き高齢者向け住宅 買収希望
  • 案件番号C1959 大阪府で介護付き有料老人ホーム 買収希望
  • 案件番号C1955 大阪府でサービス付き高齢者向け住宅 買収希望

日本M&Aパートナーズが選ばれる3つの理由

ポイント1介護専門のM&Aだから
日本M&Aパートナーズは、各専門分野の資格保有、介護業界のノウハウを知り尽くしたスペシャリストです。運営のノウハウをお教えします。
また、当社の入居相談員が入居者様獲得のノウハウを教えます。はじめて老人ホームを運営されるオーナー様、老人ホームを手放されるオーナー様にも納得できるM&A・事業譲渡を仲介・サポートをいたします。
日本M&Aパートナーズは、単なる紹介業としてのM&Aをするのではなく、経営者様の事業の成功を対等なパートナーとして見据え、そのためのM&Aを行っております。
ポイント2多数の情報から選べる
当社には「物件を買いたい企業様」の情報と、「物件を売りたい企業様」の情報を多数所有しています。互いにより条件や希望に合った企業様を選んでいただけます。
また、当社には独自の厳しい審査があり、信頼できる企業様とのマッチングができます。
売主様・買主様・それぞれの従業員の方々がきちんと益のある正当なM&Aを行うことができるよう、日本M&Aパートナーズはサポートいたします。
ポイント3コンサルタント実績多数
日本M&Aパートナーズは、多数の施設の運営コンサルタント実績があるので、様々なご相談に対応できます。
最終条件交渉、契約の締結など、すべてサポートいたします。
また、コンプライアンスの面でM&Aの事実を事前に競合企業や入居者様やそのご家族に知られることを不安に思われる方も多いと思います。当社は経営者様の意向や事業の先行きを考えたうえで、コンプライアンスの順守を徹底的に行っております。

日本M&Aパートナーズの想い

日本M&Aパートナーズは我々がM&A・事業譲渡を通してかかわる全ての経営者様の生涯のパートナーとなることを目指しています。
M&Aの業界は、会社間の橋渡し、事業を紹介して終わり。そのように考える会社が多く存在している現状です。
我々、日本M&Aパートナーズはそのような単なる紹介業としてのM&Aをするのではなく、経営者様の事業の成功を対等なパートナーとして見据え、そのためのM&Aを行っております。

売主の会社の経営者様の育んできた事業に対する想い、買主の会社の経営者様の今後の事業の展望や発展に関する想い、様々な想いがあります。
M&A・事業譲渡に本気で向き合うからこそ、経営者様とぶつかることやご理解いただけないこともございます。
それは、会社・経営者様・事業に対してお互いに真摯に向き合っているからこそです。
その場での会社様同士の経済合理性だけでなく、今後のその事業自体の継続や事業だけでなく会社全体の発展を見据え、売主様・買主様・それぞれの会社の従業員の方々、社会全体にとって、きちんと益のある正当なM&Aを行うことがM&A仲介の会社の最低限満たすべき基準だと我々日本M&Aパートナーズは考えております。

弊社日本M&Aパートナーズは、これまで培ってきたM&A成約実績をもとにどのような業種・業態であっても速やかに対応できる専門性を備えたM&Aコンサルタントがおります。
実績や業態知識が豊富だからこそ、M&Aに関しての適切で素早い判断が可能です。
お互いの会社・事業にとってベストな会社選定を行い調査や確認を綿密におこなったうえでM&Aの相手先の会社様をご紹介させていただきます。

弊社日本M&Aパートナーズは自社利益のみを不当に追うことなく、M&Aを通してかかわるすべての会社様のパートナーであることを誇りとしています。
M&Aに関して、お考え・お悩みのある方は無料で相談をお受けしておりますので、ぜひお気軽に日本M&Aパートナーズにご相談ください。