医療法人の事業売却

日本でも様々な業種の事業売却が以前と比べ活発に行われるようになってきています。
医療法人もその例に洩れません。

医療法人は直接周辺地域の方々の健康や生命に直結するため、 医療法人の事業売却は他事業の事業売却と比較しても経営の安定性がより大事にされます。

そのため、今までは血縁者を中心とした後継ぎへの事業承継が多い傾向にありました。
しかし、M＆Aに対してのハードルが下がったことや診療所の乱立などの時世の影響を受ける形で現在はM＆A・事業売却をされる方が多くなってきています。

事業売却を検討される主な事例

事業売却を検討される際は、 十人いれば十人が十人異なる事業売却を検討される理由をお持ちです。
そのなかでも、理由として上がることが多いのは下の三つではないでしょうか？

1. 引退を考えているが後継者が見つからない。
社会的責任や高齢によるご自身の体調の変化、今後のことなどを考え、 現経営者様が引退を考えられているが後継者がうまく見つからないケース。

2.病気や事故などの避けられない状態の変化。
以前より事業売却を考えていたわけではないが、 体調の急激な変化などにより事業売却を余儀なくされてしまうケース。

3.資本の問題で経営の継続が困難。
事業売却し事業からの撤退をされる。
あるいは、他の医療法人の傘下に入ることで事業継続を行っていこうと考えられているケース。

もともと、後継者の育成や事業の売却について考えておられた方もいれば、 まだまだ先のことと考えていたが状況の突発的な変化により事業売却の必要性に迫られてしまうケース。
資金状態を理由に従業員様や地域のことも考え事業売却が選択肢に入ってくるケース。

事業売却を検討される理由は様々ありますが、 どの事例でも事業売却を成功させることが解決の糸口となることに変わりはありません。
事業売却を検討される際は、 医療法人の売却経験のある専門性の高いM＆Aコンサルタントに相談をするようにしましょう。

事業売却の際の注意点。

1.専門性の高い業者との打ち合わせと買取先の会社の選定
事業売却をする際は、医療法人の売却あるいは買取の経験のあるM＆Aコンサルタントに相談をしましょう。
契約書の締結や法務・労務などの一般的な事業売却に関しての知識は、 どのM＆Aコンサルタントも当然に持っています。
しかし、各事業ごとの抑えどころや条件交渉のポイント、細かな注意点に関しては、 医療法人の事業売却の経験がないM＆Aコンサルタントでは見落としがちとなります。
必ず経験のある専門業者に相談し事業売却をすすめていくようにしましょう。

2.事業内容の再度の把握と資料の準備
買取を検討している他の医療法人は買取前に、 事業状態やその他の情報に関してもシビアにチェックしようとします。
地域住民の方々の健康や生命にかかわる業種のため、 小さな確認の漏れが後々大きな問題となりえるためです。
そのため、買取を検討される方々のどのようなご質問にも答えられるよう、 事前に事業について再度細かく把握し事業についての資料を準備しておきましょう。

3.売却事業の価値向上のための取り組みの実施
医療法人には専門の技術や資格をもっている従業員がいるケースが少なくありません。

そのような人材の価値も今後の事業継続の際の収益性や社会への貢献性に影響するため、 買取側の医療法人が重視され売却額が向上することもあります。

M＆Aでは、人・物・金それぞれの要素を総合的にみて適切な売却額の検討がなされます。

事業全体の状態を俯瞰的にとらえ、事業売却の価値のわかる第三者に相談しながら、 売却額をより高く適正な値段にできるよう打ち合わせを進めていくようにしましょう。

まとめ

医療法人の事業売却は、 他事業の事業売却と比較しても考えることが多く、 とりわけ事業状態についての深い再調査は必要不可欠です。

調査をしたうえで、 どのような情報が買取側の企業にとって必要な情報なのか、 しっかりと検討しメリット・デメリットをしっかりと伝え、 事業売却を成功させましょう。