1月14日、自民・公明両党により、「2018年度の税制改正大綱」が決定されました。
大綱によれば、M&Aによる事業継承にかかる税が減税されることになります。
この税制改正に関しては、次期通常国会で正式に決定されることになりますが、M&Aにかかる税が減税となれば日本企業のM&Aが加速することになります。
M&Aを検討中の企業にとっては追い風。いままで検討していなかった企業の中にも改めてM&Aを検討する会社が増えてくると思われます。
2018年度の税制改正で減税される予定のM&A関係の税金は、「登録免許税」と「不動産取得税」の二つです。
登録免許税は
合併による移転の際、現在の税率が0.4%であるものが0.2%。
分割による移転の際、現在の税率が2.0％であるものが0.2%。
その他の要因による移転の際、現在の税率が2.0%であるものが1.6%になります。
会社分割によるM&Aの税金の減税が最も下げ幅が大きく、1.8%もの大幅減税によりM&A取引が増加し、経済がより活発に動く見通しです。
不動産取得税に関して、
土地住宅のM&Aの際、現在の税率が3.0%であるものが2.5%。
住宅以外の家屋のM&Aの際、現在の税率が4.0%であるものが3.3%。
こちらも大きく減税されM&Aを後押しする狙いです。
2018年1月現在、国際経済が好調で日本も例外ではありません。
とはいえ、今後の見通しを考えると決して楽観できる状況ではないことがわかります。
高齢化問題は世界的な問題ですが、日本は諸国にさきがけて高齢化社会が到来しており、 高齢化社会は事業の存続にも影響を与えています。
戦後の好景気により誕生した事業が日本には数多くありますが、 その時代の創業社長たちの多くが現在60歳を超えています。
現在日本国内の60歳以上の中小企業経営者の人数は245万人ほどといわれており、 この約半数にあたる120万人以上の経営者が事業の後継者を見つけることができていません。
事業承継がうまくいかず廃業となった場合、 高齢化社会のピークである2025年には22兆円のGDPが失われるというデータもあります。
日本経済の成長や国民の生活の維持・向上のためにM&Aは 国を挙げた必須の課題となっています。
税制改正によって中小企業のM&Aが進むことにより、 日本経済がより成長に向かうよう日本M&AパートナーズもM&A事業に全力で邁進してまいります。
