長く自ら起業を経営してこられた経営者様が若くして事業を売却する 「アーリーリタイア」という道を選ばれる方が増えています。
当社日本M&Aパートナーズに事業売却のご相談に来られる方の中にも 「アーリーリタイア」を望まれる方が少なくありません。
事業自体の継続・成長と個人としての幸福な生活。
両者を同時に成し遂げることは非常に難しく優れた経営者様の中にもご自身の生活を顧みず仕事に没頭される方が少なくありません。
事業とプライベートのバランスや、いつまで事業に集中しいつからプライベートに時間を割くようにするのかは各経営者様によって異なります。
「アーリーリタイア」はそのなかでもプライベートを大事にしたいと考える経営者様にとって現実的な選択肢のひとつです。
アーリーリタイア後は何もせず趣味にのみ没頭したいと考える方や、配偶者様と旅行に回りたいと考える方、収益を考えずにやりたいことをやりたいという方など、 思い思いのお考えを持たれています。
アーリーリタイア後は、基本的には収入がなくなるもしくは現役時と比較し格段に低くなってしまうことが多いため、 それなりの資金を用意しておく必要があります。
そのため、もともとお金をためておくだけではなく、会社を売却し資金をさらに増やしておかれる方が多いです。
2017年11月現在、日本国法では「相続人・被相続人がともに国外に10年以上居住していた場合、海外の財産には相続税・贈与税はかからない」ことになっています。
そのため、アーリーリタイア後は海外に行かれる方も少なくありません。
ただ、この10年ルールは2017年4月以前は5年国外にいればよいという5年ルールだったのですが、法律が改正され現在は10年ルールになっています。
5年ルールの時はかなり多くの方が国外へのアーリーリタイアを希望されましたが、 10年ともなると決して短い期間ではありません。
そのため、10年という機関に躊躇される方も出てきています。
事業を売却してアーリーリタイアを選択する際は、10年ルールを理解したうえでアーリーリタイア後の生活を考えておかなければなりません。
アーリーリタイアを考える際、どうしても夢見がちな思考をしてしまいがちですが、 アーリーリタイアはあくまで現実の生活の延長線上にあります。
M&Aを行い資金を得たとしてもその資金を何に使うのか、今後の人生を最後まで考えたうえでその費用の使い道をきちんと考えておかなければ、 アーリーリタイアも必ずしも幸せなものになるとは限りません。
弊社日本M&Aパートナーズにアーリーリタイアを目的とした事業売却のご相談に来られる方にはそのような内容もしっかりとご説明させていただいています。
M&Aを通して、皆様の事業や生活がより豊かなものになるようサポートするのが弊社日本M&Aパートナーズの使命です。
アーリーリタイアをお考えの方は、ひとりですべて考えず専門家の意見も取り入れたうえで最終的な決定をくだすことも選択の一つではあります。
ご相談をご希望の方はお気軽にご連絡くださいませ。
