国産家電メーカーの事業売却が続いています。
自社の弱みをなくし、強みをより強くするためであったり、 当座の資金を準備するためであったり事業を売却する理由は会社それぞれです。
短期的な戦略としてのM＆Aが行われることは少なく、M&Aは基本的には会社の長期的な戦略のために行われます。
戦後の日本とともに成長し日本を支えてきた国産家電メーカーも中長期的な戦略の一環として、 一部事業の売却を行うようになっています。
経営不振が続いていたシャープは鴻海に買収され、現在は鴻海配下の企業となっています。
外部からは経営判断が遅すぎたために売却をするしかなかったようにも見えてしまいますが、 事実は当事者しかわからないものなのかもしれません。
ただ、この買収自体はシャープという会社そのものにとっては成功でした。
鴻海の傘下に入ることでシャープは劇的に業績を改善し、東証一部への復帰の目処も立ちつつあります。
シャープは鴻海傘下に入ることで、長年改善することの出来ていなかった経営不振から立ち直ることができました。
東芝は長らく難航していた半導体事業の売却を2017年10月、遂にまとめることが出来ました。
東芝の事業売却は珍しいケースで、上場廃止を避けるための選択の一つとしてメモリー事業の事業売却が必須でした。
東芝のメモリー事業は非常に価値のある資産のため、事業購入を希望する企業は多く、 東芝は慎重にM&Aをすすめました。
東芝の事業売却に関しては現在進行系の話のため、今後東芝がどのようになるのかはまだ未確定ですが、 現状の見通しでは上場廃止は免れることができそうです。
今後、東芝が経営改善を図る上でさらなるM&Aを行う可能性もありますが、 これも家電メーカー長期戦略としてのM&Aの一例です。
国産家電メーカー大手のうちの2社(シャープと東芝)が外資系企業傘下となり、 国内における家電メーカーの業界再編成が進んでいます。
富士通の田中達也社長は2016年10月27日に 「富士通およびレノボによるパソコン事業における戦略的提携の検討」とのリリースを出しました。 富士通は2016年10月にもパソコン事業をレノボ傘下に移す旨の声明を出しているため、 レノボへのパソコン事業の売却は決定的と見られています。
NECに引き続き、富士通もパソコン事業をレノボとともに行うことでレノボ社のパソコン事業はより盤石なものとなります。
富士通は会社自体が外資系企業の傘下になるわけではないとは言え、 この事業売却は国内に流通するパソコンのより多くが海外製品になることを指し、 国内の家電メーカーはより一層の奮戦が期待されます。
大陸系の企業は非常に好調であり、家電関係の他の事業に関しても中国系企業との買収を行うことが可能性としては十分に想定されます。
ただ、M&Aとは、売却だけではなく買収をすることも戦略の一つです。
自社の弱みを強みとする企業に売却し、同時に自社の強みをより活かす方向に進むことで国産家電メーカーはさらに大きく発展できるのではないでしょうか？
今後、業界再編が想定される家電メーカー業界でどのような事業購入がなされるか、 M&Aとしての肝はそのような部分なのかもしれません。
