家電量販店は浮き沈みが激しく、常に新しい戦略の実施が求められます。
ここ最近はアマゾンやスマホを使った個人売買も競合になっており、従来の店舗戦略に加え、web戦略も実施する必要性が高まっています。
ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機など大手家電量販店はいずれもweb戦略に力を入れており、通販サイトでの販売を強化しています。
webでの競合は大手のアマゾンや価格コムをはじめとして、アマゾンや価格コムと契約している個人事業主や個人の販売者が多数含まれます。
店舗を持たないことや個人の販売者を多数持っていることから、 人件費や家賃、光熱費の削減をできるためwebの事業者は販売価格を非常に安く設定することが可能です。
家電量販店は代理店事業であるため、商品の質による差をつけることは困難です。
個人事業者からの直接購入であれば、大手量販店のブランドイメージによるブランド戦略を活用することもできますが、アマゾンなどの大手ＥＣサイトのブランドネームは今やほとんどのユーザーにとって大手量販店のブランドネームよりも価値のあるものとなっています。
家電量販店よりも安く購入でき、ブランドイメージも十分にある大手ＥＣサイトへのユーザーシェアの流出は激しく、その対抗となるweb戦略の強化は家電量販店にとって必須の対応となっています。
ビックカメラは大手ECサイトに対抗するため、 自社のECサイトである「ビックカメラ・ドットコム」の販売強化を目指しています。
ビックカメラ・ドットコムをアマゾンなどの大手ECサイトと差別化するために、 家電・アウトドア商品の紹介・レビューサイトとのM&Aを行い同サービスの運営会社である「WILBY」を買収しました。
家電量販店はECサイトに比べwebでの成功体験が少ない。
足りない経験を、既に成功しているメディアの立ち上げや運用を行うスタッフから吸収し自社ECサイトに活かす考えです。
サイト全体の構成やページ内の画面構成など、 WILBYの意見をもとに改善を行いサイト内でのユーザー体験の向上を促す考えです。
昨年、2016年の家電量販店全体の売上は2015年と比較し1.5%と大きく減少しています。
一方、家電量販店全体のネット通販の割合は0.5ポイントも上昇し、市場全体の12.1%にもなります。
家電量販店で売上が減少した分、大手ECサイトでの消費が増えていると思われ、 家電量販店の今後の戦略においてWEBの重要度は高いです。
M&Aを行った情報サイト自体の運用と自社サイトへの誘導。
情報サイトから吸収した知見による自社WEBサイトの改修。
それにより、どこまでWEBにおける家電販売市場シェアをどこまで刈り取ることができるのか？
また、それに対し、競合他社はM&Aを含めどのような戦略をとってくるのか？
生き馬の目を抜くような家電量販店業界のM&Aの事例紹介は以上です。
