事業譲渡や事業売却を考えた際に、
譲渡先・売却先は、
1.ご子息などの血縁者
2.役員や経営幹部
3.M＆Aを検討している買収企業
の三つに大別されます。
事業を役員や経営幹部に売却することを、MBO＝Management BuyOutと言います。
MBOは、役員や経営幹部などの会社の従業員が会社の株式の買取をすることを言います。
資金がある場合、役員や経営幹部が自己資金で購入することができますが、 多くの場合、株式の購入額は莫大なものとなるため自己資金での購入はなされません。
金融機関からの融資を受けその融資額を事業の購入費用に充てることになります。
この費用は毎期、配当金として銀行に返済していくことになります。
MBOにはデメリットもありますが、 既に事業についての理解が深い役員や経営幹部に事業を承継できるというメリットもあります。
取引先や既存の社員からも受け入れられやすいため、 無用なトラブルを避けることができることも多くあります。
血縁者がいなかったり、いても事業を承継できる下地ができていなかったりという場合に、 保守的な気風の会社で選ばれることが少なくない事業売却の手段がMBOです。
事業売却の際にMBOを選ばれる企業には保守的な社風の企業が少なくありませんが、 保守的な企業がMBOを行うと多く保守的な気風が継続することになります。
既存のやり方のままで生き残りができるビジネスモデルの場合は問題ないのですが、 革新的な業界であったり、業界全体の風向きが向かい風で攻めの対応が必要な場合には MBOという選択がネガティブに働く場合があります。
M＆Aによる事業売却で全く新しい経営層を入れたり、外部の資本が入ることで、 会社の気風が変わり売り上げを大きく伸ばすことがあるというのもM＆Aの特徴のひとつです。
事業体の存続や収益向上を考えた際に、 MBOを選択することが得策ではないということもあります。
MBOは銀行からの借り入れが発生するため、 毎期、事業承継前までは存在しなかった銀行への配当金の支払いが発生します。
MBOを行う前までは存在しなかった支払いですので、 MBO成立後は、その支払い分以上に利益を上げておかなければ、 投資に回すことができる予算も減ってしまいますので、 より保守的な選択に傾きやすくなります。
借金の返済がどの程度、将来を見越した投資に影響を与えるのか、 事前の試算は必ず必要になります。
M＆Aが浸透するにつれ、 MBOを選択される方よりもM＆Aを選択される方が増えてきました。
事業譲渡・事業売却をあらゆる視点で考察し、 よりメリットが多い選択をした場合にM＆Aが適していることが少なくないためです。
ご自身の会社にとって、 よりメリットがある事業売却・事業譲渡の方法を選ぶことができるよう、 専門のコンサルタントに相談したうえで事業の譲渡・売却を行いましょう。
