経営者様が事業の引退を考えたときに、 廃業することよりも事業の承継を選ばれることも多くあります。
その事業の承継にはどのような種類があるのでしょうか？
一般的に事業承継という言葉でイメージされやすいのが、親族への事業承継です。
親族に事業承継をする場合は経営と所有をワンセットで承継しやすいため、 スムーズな流れでの事業承継を行うことができます。
特に、 早い段階から後継者様に事業承継の意思や事業に対する想いなどを伝えておくことで、 経営理念をより濃く引き継ぐことができるといったメリットもあります。
親族への承継の他に、長年連れ添った役員や事業のことをよく知っており能力・人格ともに信頼のおける従業員への事業承継を行うといった方法もあります。
従業員への事業承継は、親族への承継と比較し後継者の候補が多くなることが多いです。
そのため、後継者同士を比較しより能力が高い候補者を選びやすくなったり、 後々の事業承継を各候補者に伝えておくことで従業員のモチベーション向上につなげることができるなどのメリットがあります。
また、それ以外にも従業員や取引先・顧客にも理解してもらいやすいというメリットもあります。
長年、従業員として働く中で後継者本人が従業員や取引先・顧客に対し、 能力を示したり信頼を勝ち取ることができていたりすることも多く、 従業員からの「親族だから」といったやっかみも生まれにくいです。
年々増えてきている事業承継M＆Aですが、そのメリットは少なくありません。
従業員への事業承継以上に多くの人材から選ぶことが出来たり、 自社の従業員よりもさらに能力の高い人材に事業を継承できることもあります。
従業員の待遇や雇用を維持することもできます。
M＆A先の会社には既に母体となる事業があるため、 一時的な経営不振が直ちに事業や従業員の待遇に影響を及ぼすことは少ないです。
中長期の目線でみたうえで事業を運営していくことができます。
M＆A先の会社の既存事業とのシナジーが生まれ、 予想以上のあるいは想定していなかった事業の発展にいたることもあります。
総合的に考えたうえで事業承継M＆Aが自社にとって最も適しているといった場合には 積極的に活用したほうがよいでしょう。
事業承継は大きく分けると上記の3種類に分かれます。
会社の状況や経営者様の考えによって適した事業承継の形は異なります。
慎重に考えたうえで自社にとって適切な事業継承の形態を選ぶようにしましょう。
