事業承継M＆Aについては、日本でも話題になることが非常に多くなっています。
事業承継M＆Aとは、その名のとおり事業を引き継ぐこと。
自社の事業や会社そのものを後継者に引き継ぐことを言います。
後継者とは、一般に言われる「二代目」のような意味だけではなく、 M＆Aによって事業を引き継いだ血縁関係のない従業員様、事業譲渡により引継ぎを行った会社様やその経営者様のこともさします。
特に創業社長が率先して会社を引っ張ってきた中小の会社であれば、 「誰」がその事業を引き継ぐかによって業績が大きく変わることもままあります。
そのため、事業承継M＆Aのニーズが近年非常に高まっています。
事業承継とは会社を引き継ぐこと。
株式や従業員、設備など事業全体を先代の経営者から引き継ぐことです。
一部には、日本国内で毎年7万社が事業承継の失敗で倒産しているともいわれており、 事業承継を事業存続の上での重要課題ととらえる経営者様も多くおられます。
事業の更なる発展や経営理念の体現を成し遂げることのできる後継者を選定することができるかどうかにより、事業承継の成否が決まります。
日本には現在3000社を超える200年企業があると言われていますが、 100年200年と事業を存続させるうえで、後継者問題・事業承継に関わる問題は切っても切り離せません。
世界経済に大きな影響を与えた「リーマンショック」ですが、 各会社の経営、事業主様の行動にも大きな影響を与えました。
事業の立て直しや存続への不安を感じられた多くの経営者様は、 事業承継を先送りにし事業の立て直しを行われました。
当時、事業承継を先送りにされ継続してご自身が事業責任者として勤められていた経営者様たちが、事業承継について再度考えるようになってきています。
M＆A全体における事業承継M＆Aの数は2009年以降年々増加しています。
※参考
中小企業庁が2014年に出した「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」の資料
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/2014/140724IR-Z.pdf
国内におけるM＆Aの実績が増えたことや、イメージの改善などにより、 事業承継の際にM＆Aを選択される中小企業が増えています。
その背景には、後継者育成の問題もあります。
M＆Aが中小企業にとっても一般的なものとなり、 事業継続の選択として事業承継M＆Aを選ばれることも多くなりました。
事業承継の際に、親族や従業員に引き継ぐことが今までは大多数でしたが、 最近では、後継者の育成や、子供の自由意志の尊重などを理由に事業承継M＆Aを選ばれることが多くなっています。
後継者を育成するとなると、 育成する後継者の選定や外部からの人材の登用を含め、相応の時間が必要となります。
後継者の育成がうまくいかなかったり、その前の段階として適切な後継者の候補を見つけることができないといったことも少なくありません。
そのような背景から、 現実的な選択肢として事業承継M＆Aを選ばれる企業様が増えています。
事業承継M＆Aは昨今の時流から、 自社の事業承継の選択肢の一つとして考えてもよいでしょう。
事業承継をお考えであれば、 相談無料 日本M＆AパートナーズのM＆Aコンサルタントにご相談ください。
