食品業界で急成長を遂げる急成長ベンチャーのM&A戦略！
家電量販店は浮き沈みが激しく、常に新しい戦略の実施が求められます。
ここ最近はアマゾンやスマホを使った個人売買も競合になっており、従来の店舗戦略に加え、web戦略も実施する必要性が高まっています。
M＆Aだけではない！ 数多くの企業が参入するフリマアプリ市場
日本国内のスマートフォンの普及率は78％を超えていると言われています。
また、内職や副業・パラレルキャリアの一つとして個人売買をする方もかなり多く、 スマートフォンにおけるCtoCのニーズが爆発的に増加しています。
ユーザーニーズに応える形でフリマアプリが多数ローンチされ、CtoC市場は大変賑わっています。
統合型やヤフオクのような統合型、ファッションやハンドメイドなどの専門マーケット型、EC型などそれぞれに独自性をもったフリマアプリが続々と公開されています。
メルカリやラクマ、LINE MALL(現在は終了)、フリル、minneなど実に多くのフリマアプリがあり、利用者側も一種類だけではなく、複数のフリマアプリを併用しています。
ハイスピードなM&Aを繰り返すヨシムラ・フード・ホールディングス
創業9年目となる2017年、12月時点でヨシムラ・フード・ホールディングスの傘下の企業数は 11社にも上ります。
同社は2018年には1年で6社の買収を行うという方針も示しています。
ヨシムラ・フード・ホールディングスはこのようなハイスピードなM&Aの実施により順調に売上を伸ばすことに成功しています。
日本の食品業界は、非常に大規模な市場にも関わらず零細企業や中小企業がその大多数を占め、経営者の高齢化による事業承継を課題としている会社が多くあります。
M&Aニーズが高いと思われるそのような市場で積極的にM&A投資を行ったことが同社の成功の一因と考えられます。
同社は食品業界の中小企業に特化したM&A戦略をとり、赤字企業であっても自社戦略に合うようであればM&Aを積極的に行います。
自社傘下の各企業同士の相互の強みを活かすことにより、赤字の回収・早期の黒字化が可能との見込みです。
実際、2008年の創業当初にM&Aを行った「楽陽食品」の10年続いた赤字を1年で改善し、黒字化。
2012年に倒産した「オーブン」社を2013年に買収。ヨシムラ・フード・ホールディングス全体の生産部門を統括する元「楽陽食品」の深谷英吾氏による生産管理の新たなロードマップをしく。
など、ホールディングス全体として赤字事業を立て直す体制やそのための人員。
黒字化したホールディングスの強みをその他のグループ傘下の企業に活かすなど優れた成長戦略を取っています。
ヨシムラ・フード・ホールディングスのM&A実施企業一覧
この9年でヨシムラ・フード・ホールディングスは下記の会社とのM&Aを成立させ、 グループ全体として196億円の売上、6.4億円の営業利益を出せる見込みです。
会社拡大のための今後のM&A戦略
ヨシムラ・フード・ホールディングスは次の目標に売上1000億円を掲げています。 現在の目標から考えると500％成長をしなければ達成できない目標値です。 年間1000億円企業になるためには、今後のM&Aの実施と各企業の相互成長が必要不可欠です。 そのために2018年度は1年で6社とのM&Aを成立させ大きく会社をより一層発展させる見込みです。 今後は食品以外の事業にも積極的に挑戦していきたいと同社吉村社長はインタビューでも答えています。 既存の事業に囚われすぎないことでより、会社同士の強みを活かしていこうと考えているのではないでしょうか？
まとめ
今後は、海外だけではなく日本の企業も、成長していく上で投資・M&Aの戦略を欠かすことはできません。
自社の強みや業界のトレンドを理解し、他業種の情報収集を積極的に行いM&Aを行うことが自社をより一層成長させることにつながるのではないでしょうか？
